宅建の試験科目とポイント

把握しよう!試験の出題範囲と重要度

宅地建物取引士となれる宅建試験に合格するには、どのような出題範囲がどの位出題されるかを把握し、点数が稼げる問題はしっかり正解できるように戦略的に勉強を進めることが大切です。

よく独学の人でやってしまいがちなのですが、テキストや問題集を色々と買い、最初からみっちりと全てを覚えようとすると、あまりにも勉強の範囲が広過ぎて挫折してしまいます。

出題範囲とそれぞれの重要度を把握してから勉強を始めましょう。

宅建の試験科目と出題数

宅建の試験科目と出題数は以下の通りです。

科目

出題数

宅建業法

20問

法令上の制限

8問

その他の法令

  8問 ※

権利関係

14問

合計

50問

※宅地建物取引に従事している者に限り、財団法人不動産流通近代化センターが行う講習の課程を修了した者には宅建試験の問46~50の5問が免除されます。

私は試験を受ける前はバイトをしていたので、この講習は受講できませんでしたが、不動産関係に勤務している人は受講することをおすすめします。

それぞれの科目の解説と学習ポイントを紹介します。

【宅建業法】20問

宅建業法は主に宅建業者に対して適用されます。消費者を保護し、不動産会社はどのような法律で規制されているのか、どのような行為はしてはならないのかを理解することが必要です。

宅建を目指すなら絶対に落とせない科目。ほぼ過去問から出題されるので、繰り返しやっておくことが大切でしょう。実際に合格した人はこの分野で点数を稼いでいます。50問中、20問は出題されるので、この分野は全問正解を目指してしっかりと学びましょう。

宅地建物取引業法は、「不動産業者の適正な運営」と「消費者保護」のために制定された法律であるということを常に念頭に置いて勉強すると理解し易いでしょう。

【法令上の制限】8問

これは土地利用にあたっての「法律上の制限」のことで、宅建士の独占業務である「重要事項の説明」の対象である「都市計画法・建築基準法・その他の法令に基づく制限で定めるものに関する事項の概要」とされています。

土地や建物は法律によりさまざまな規制がされています。これをしっかり頭に入れておかないと、お客が希望している土地や建物かということが判断できません。

土地や建物を制限している法律は数多くありますが、宅建試験で出るのは、たった6つです。その他の法律は実務で勉強することになります。

特に都市計画法・建築基準法からは2〜3問ずつ、合計5〜6問は出題されると思っていたほうが良いでしょう。ここでは暗記したい「数値」が多いので正確な暗記力が必要とされます。

【その他の法令】8問

宅建主任者の一番重要な職務は、重要事項の説明です。これを適切にこなすには、土地・建物の良し悪しや賃料・代金、税金等についての知識が必要です。

所得税や不動産取得税などの「税」が2問、地形や建物などに関しての「土地及び建物」が2問、住宅金融公庫法などに関しての「需要の概要と取引の実務」が3問、地価公示法などに関しての「価格の評定」が1問と、合計で8問が出題される「税・その他」。

その他の法令では、数字を扱う問題が頻繁にでてきます。基本的な事項を押さえて、ミスをしないようにしましょう。

【権利関係】14問

これは50問中14問出題されるので、点数が稼げるようにしっかりと理解しながら勉強をしたい分野です。

民法とは一般人と一般人の法律関係に適用されるものです。民法は範囲が広く、奥が深いので、全体像を把握するのはとても困難です。まともに勉強したら2年はかかりますので、宅建試験に必要な程度で切り上げましょう。

権利関係はほぼ民法から出題されるのですが、過去10年で5回以上出題されている分野を中心に勉強をしましょう。

「意思表示」・「制限行為能力」・「代理」・「時候」・「物件変動」・「時効」・「物件変動」・不動産登記法」他、多く出題されている範囲があるのでそれを調べて重点的に覚えましょう。

また条文だけではなく、最新の判例(具体例)を勉強することも大切です。