カテゴリー別アーカイブ: 就職

宅建の合格者がよく受けに行く、実務講習に関して

宅建の合格者は、たいていの場合は合格通知が来たらいずれ「実務講習」に申し込みます。宅建の登録では、「2年以上の実務経験」が要件とされています。

しかしその経験がない合格者は、その代わりに国土交通大臣が指定する実務講習を受けて修了することで、要件を満たしたと判断してもらえるのです。

宅建の実務講習の内容は次の通りです。

通信講座

テキストやDVD等の教材が自宅まで配送されます。場合によっては、DVDではなくインターネットを経由して動画配信形式で開講されます。各々が自主的に勉強に取り組む必要があります。

スクーリング

2日だけしか実施されません。契約書等の作成方法を、実践演習を通して学びます。そのほか、物件調査の講義やレッスンもカリキュラムに入っています。

修了試験

スクーリングの2日目に、90分のペーパーテストが実施されます。択一式問題と記述式問題が同じ配分で出題されます(合計40問)。通信講座の学習内容もこのときに確認されます。

合格率はとてつもなく高いので怖気づく必要はまったくありませんが、合格基準も高いです(全体の80%の正解がボーダーライン)。合格できたら、実務講習の「修了証」を発行してもらえます。

宅建の実務講習は、一部の資格のスクール等であっせんしていることもあります(人気のスクールであれば、早めに申し込まないと定員に達してしまうことがあるようです)。講習の参加費用は2万円前後と割安です。

宅建は就職や転職を思い切り助けてくれることもあります

不動産業界

宅建という資格は、法律で手厚く保護されている資格の代表例でしょう。そのために、就職や転職という機会においては大きなアドバンテージになってくれるのです。

それでは宅建の資格がパワーを見せてくれるのはどんな業界でしょうか? もちろん、その答えは第一に不動産業界ですね。

不動産業界は、全国のどこに行っても必ず需要がある業界で、都会だろうと地方だろうと就職先が出てくる点がポイントです。

それに宅建資格を持っていると、性別や年齢、あるいはそれまでの職歴や学歴等であまり不利な立場に追い込まれなくなる点もポイントでしょう。まだ女性の宅建保持者が少数派ですが、それでも宅建があれば有利に選考してもらえます。それに最近はリストラの恐怖が広がっている時代ですが、30歳どころか40歳以上になっても、「企業に採用してもらえた」という体験レポートをよく耳にします。

建設、建築業界

このほか建設業界、ついで建築業界でも宅建保持者は需要があります。こうした企業は最寄りの不動産企業と提携していることが多いですが、宅建資格者の持つ法知識を必要とする例もあるのです。

金融、経営関連

そして忘れてはいけないのは、金融や経営関連の業界です。こうした業界でも不動産にまつわる案件は随時発生しています(もちろん、その頻度は企業によって大きく変わりますが)。こうした業界に入る場合は、必ずしも宅建の資格が役立つ業務や不動産関係の業務が担当の中心になるとは限りませんが、それでも貴重な人材として優遇されるチャンスが与えられることでしょう。

宅建に合格して無事に資格を取得できたら、ここまで書いてきた業界等を中心に就職活動をやっていくとよいでしょう。

※なお、ここまで書いてきたそれぞれの業界では、宅建の資格を持っていることで「資格手当」が毎月支給される可能性もあります。

宅建に受かると、学生がどれくらい就職できるのかを語る

宅建に受験資格はない

就職活動といえば、基本的に学生がやることだというイメージがあります。

もっとも宅建のような高難易度の資格試験の場合、就職活動という言葉は社会人も含めて使われるように思えますが。宅建の合格者の平均年齢を考えても、やはり学生の間に合格している人が多いとはちょっと思えません。

では、現役の学生にとって宅建を武器とした就職活動は、現実的ではないのでしょうか? そんなことはありません。宅建試験には受験資格がないため、10代でも受験できます(正確に書くなら、10歳未満でも受けていいのです)。実際に、二十歳未満の合格者が毎年登場しているくらいです。

高校生の場合

では学生が、宅建に受かって就職活動に成功したいなら? どうすればいいでしょうか。

高卒で就職する予定の場合、高校在学中に宅建に受かるというのはかなりの難関です。もちろん不可能ではありませんが。高校3年生の場合、就職活動の時期は短いもの。もともと夏までは、部活動に従事している生徒が多いですし、企業が募集するのも7月から。そして実際の応募開始は9月からです。

可能なようであれば、高2の秋に受験して受かっておくとよいでしょう。

大学生の場合

では大卒で就職する場合は? これまた、前年の秋に合格しておくのがよいわけです。

もっとも大学生の場合、原則として4回生まであります。1回生から3回生まで、合計3度も受験の機会がありますね。

また大学生の場合、就職活動の期間が高校生のそれより格段に長めです。3回生の秋に受かって、年明けに合格通知を受け取ることができたらちょうど良いタイミングだといえるでしょう。

企業での面接に、合格したばかりであることを(自信をもって)アピールできることになります。

宅建に受かると、30代や40代がどれくらい就職できるのかを語る

何歳でも転職できる?

宅建で就職を果たそうとする場合、慎重な性格の方や疑り深い性格の方から、質問されることがあります。いわく、「何歳になっても、宅建があると再就職や転職ができるのでしょうか?」

これは確かに、当事者の立場で想像するとシリアスな疑問ではあるでしょう。どこの業種・どこの業界に行っても、若くないことは相当なハンデになるもの。基本的に、就職・転職の自由が利くのは20代までで、30代に突入するといっぺんに「狭き門」になるものですね。

不動産業界では有利に働く宅建資格

もちろん、不動産業界においてもその法則はそれなりにあてはまります。特に経験の少ない人材を雇う場合は、若いほうがいいに決まっていますね。

若い人材なら、経験不足でも社内で育てていく時間もあるでしょうし、何よりも経験がない分安い給与で使うこともできます。30代以上ではあまり安い賃金で使うわけにもいきませんね。

しかし宅建の場合、不動産の売買契約の説明や手続きを担当できるという、重大な役目を負わせられる資格ですね。働いた経験が足りなくても、まず法知識を身に着けているというだけでだいぶ有利になるようです。実際に、30代や40代といった、ほとんどの業界では就職・転職が不利になる年齢でも、比較的有利に就業に成功しているといわれています。

年齢の壁を越える可能性

あえて付言するなら、回される仕事がパターン化しているという噂があることは事実です。営業関係のポジションをはじめ、わりとハードな仕事に回されやすいという傾向は一部で指摘されています。

それでも、30代どころか40代になっても、宅建がある人には他の業界よりもずっと再就職や転職の門戸が開かれているのです。さすがに万能だというわけではありませんが、宅建は、年齢の壁を超える可能性を秘めている資格になっているようですね。

宅建に受かると、女性や主婦がどれくらい就職できるのかを語る

宅建は女性におすすめの資格

宅建の資格試験は、どんな人でも受験できますし、当然女性でも何のハンデもなく受験できます。
ところで、これまでのところ、宅建の世界では女性は今でも少数派といっていいくらいの人数しか受けていません。当然、女性の合格者も就職者も多くは誕生していません。
しかしそれは、冷静になって考えてみるともったいないことでしょう。宅建は、女性に積極的に推薦できるような資格だからです。大げさですが、「魔法の資格」なんていってもいいかもしれません。

女性が活躍しやすい業界

宅建の資格は、不動産関係の法知識を活用しながら、不動産売買の手続きを行うためのもの。
つまり、必要なものは知識や法制度を利用するための頭脳です。それから、コミュニケーション能力でしょう。腕力や筋力に依存する職業ではありませんから、もともと男女差は関係がないのです。

それにもかかわらず、昔の女性も最近の女性も、あまり宅建による就職を目指そうとしてこなかったわけです。しかし不動産会社の仕事を間近で観察すると、就職後の女性がいつまでも活躍しやすい世界だとわかるはずです。

主婦の職場復帰にもおすすめ

たとえば、不動産の営業や渉外のような仕事をしている人たちを見られるところといえば、もちろん不動産会社の窓口等(賃貸のみの現場は除外)ですね。こうしたところには女性はありふれた存在ではないでしょうか。特に、マンションギャラリーなんかはいいサンプルになりますね。

現在、マンションや戸建て住宅等のモデルルームに行きますと、女性の担当者が出迎えてくれることはまったく珍しくありません。その中には、宅建を保持している人が男女共通で、けっこう混ざっているのです。もちろん、年齢は関係ありませんから、若い女性も年配の女性も、同じように活躍しています。

こうした事実からわかることは、宅建は女性におすすめの資格のひとつですし、主婦が職場復帰を狙うに当たって、活用することも可能なのです。

宅建は女性の就職やライフスタイルが抱えるいろいろな条件ともよくなじみます。宅建を使って就職して、どんどん女性ならではのキャリアライフを開拓していただきたいものですね。

宅建の年収ってどのくらい?

どんな企業に就職するか

良く、宅建の資格を取得したら、いくらくらい年収を稼げますかという質問をされますが、そもそも宅建に年収という概念はありません。

宅建と言うのは、企業に就職する資格なので、稼げる年収は、その企業によってまちまちです。500万円という企業もありますし、300万円という企業もあります。また、社歴や役職、実績などによっても年収は異なります。

宅建はあくまでも何処かの企業に雇われ、その企業のルールに則った条件で仕事をする一般の会社員と同じなので、特別ではないのです。中には、資格手当てを支給する企業もありますが、金額はそれほど高くないので、さほど年収に影響しないと思います。

独立した方が稼げるのか

そうした状況でも人より多くの年収を稼ぎたいのなら、その企業内のルールで実績を出すか、自分で独立して仕事をするしかありません。

ただ、企業に就職した場合、どんなに実績を上げても、稼げる額は知れていてあなたの思うような年収になる事は難しくなります。それだったら独立して仕事をする方が現実的です。

建で独立する場合、不動産やマンションなどの仲介になると思います。それらのような商売は、土地や物件を持つ必要がないので、実はそれほど初期投資は必要ありません。

また、仲介料も決して安くない、不動産・物件の売買なら取引金額の3%プラス6万円がもらえます。一見たいした額に感じないと思いますが、数千万円の取引額になるので、自分の手元に残る額は大きくなります。

もちろん、そのためには人脈や経験が必要になりますが、それは会社員として経験を積んでいけばいずれ身に付いてきます。

しかし、実際に独立できる方は、一部の人だけなので、安易におすすめする事はできません。ただ、独立は大変ではありますが、あなたが思っているよりハードルが高くないと覚えておいて下さい。

宅建は本当に就職強いのか?

会社の規模次第?!

ここでは皆さんが気になるであろう宅建が就職に強いのか、解説していきます。

まず、はじめに結論を言うと、宅建は就職に有利になるケースもありますし、そうでないケースもあります。つまり、一概に就職に強いとか弱いとか言えないと言うことです。

多くの方は、宅建を取得して就職を語る時、就職に強いかとか弱いとか、0か100で判断しようとしています。しかし、その会社によって採用基準は異なりますし、面接を受ける側の能力の差もあります。

例えば、一部上場しているような、大手の不動産会社では、すでに宅建を取得している人も多く、学生時代から優秀な人が多いので、今はもっていなくてもすぐに取得する事が出来ます。
そうしたところで、宅建の資格を持っているといっても、それほど評価はされないのですし、大手に就職するためには、それ以外の要素が必要になります。

対して、中小・零細のような小さな企業では、宅建取得者がまだまだ少なく、現場での経験がなくても宅建の資格を持っているだけで、採用するケースもあります。

ですから、一言で宅建は就職に強いとか弱いとか言えないのです。

目的を明確に

しかし、そうしたことはどの資格にも言えることで、医者や弁護士にも言えることです。医師免許や弁護士資格を持っているからといっても、自分の働きたい事務所や病院に就職できるとも限りません。というよりも、自分の希望通りの場所で働ける人の方が少ないのです。

そうした状況を考えると、安易に就職に強いから宅建を取得するという考えではいけません。自分はどういった会社に働きたくて、何故宅建の資格を取得するのか明確にする事が必要です。多くの方はそれがないので、宅建を取得しても宝の持ち腐れになるのです。

資格取得で最も重要なのは、目的をしっかりと持つことです。しっかりとした目的があれば資格取得もそれほど難しくはありませんし、資格を有効に使う事も出来ます。